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人口減時代の成長対策。生産性改善、規制緩和、DXってどうよ?

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 FIREまで、あと89日です。

 さて、日経新聞の12月1日朝刊1面に掲載されていたので、多くの方がご存じだと思いますが、総務省は11月30日、2020年国勢調査の確定値を公表しました。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減りました。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ないです。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかっているということです。そして、生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路という結論でした。
(下記のグラフ、およびリンクを参照してください。)


・・・???


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 日経新聞の、「人口減時代の成長は、生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路」という結論に違和感を感じます! そこがポイントなのでしょうか?

 人口減ならば、人口増加を図るための対策をとることが一番のポイントでしょ!


 先日、初孫に会いに北陸に行った時に、お嫁さんから、「そろそろ、二人目が欲しいんだけど、主人が・・・。」という発言があったので、息子にどうなのかと聞くと、息子からは、「生活に余裕がなくて・・・。」という回答がありました。

 確かに、毎月の給料があまり上がらない(変わらない?)なかで、国民負担率は下図に示すとおり、年々増加しているので、息子の「生活に余裕がなくて・・・。」という発言は分からないでもありません。

令和2年度の国民負担率の見通しは、なんと44.6%だそうです。


注) 国民負担率とは、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つです。
 国民負担率=(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)

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 (出典、2020年3月2日 サクサク経済Q&A (NHK))


大和総研の小林俊介シニアエコノミストは
「所得の半分近くも税金などに取られているのか、と多くの人が感じていると思う。将来の所得増加への期待が下がれば、貯蓄に回したり、消費を控えたりする家計防衛の動きが出てもおかしくない」と話しています。

 高齢化に伴って現役世代の負担感は高まるばかりだと思います。政府は「全世代型」の社会保障を目指すとして、子育て世代への支援など、社会保障を若い世代にも、より振り向けるように検討を進めてほしいと思います。
岸田首相の政策に、特に期待しています。


 なお、息子には、「子供が増えて生活が苦しくなるようだと相談するように」と言い残して、北陸をあとにしました。

 

・・・「至誠さん、親バカだね!」

・・・「孫は多いほうがいいからね  (^^♪  」

 


ご参考まで。

 

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*なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。