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日本と米国『物価上昇の歴然たる開き』を埋めるポイントは? あなたはどうします?

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 FIREまで、あと88日です。

 さて、野口(悠紀雄)一橋大学名誉教授が、「日本と米国『物価上昇の歴然たる開き』を解くカギ」と題して、11月28日の東洋経済オンラインで以下のように述べています。

1.アメリカでは、付加価値の高い高度サービス産業が成長し、そのためサービス価格が上昇する。その結果、財価格が上昇しないにもかかわらず、消費者物価が上昇する。日本には、そうした産業が希薄なため、サービス価格が上昇せず、その結果、消費者物価が上昇しない。

2.「物価が上がるから経済が成長する」のではなく、「高付加価値産業が成長するから、物価が上がる」のだ。

つまり、産業構造の変革がなければ、健全な物価上昇はありえない。よって、産業構造の改革は、金融政策で実現できることではない。だから、日本銀行の消費者物価目標は、金融政策では実現不可能。

(詳細は、以下のリンクを参照してください。)


野口名誉教授の考え方は、非常に分かりやすいですね!

だから、私としては、岸田首相のお金のバラマキ効果は薄い・・・ではなく(笑)、
日本でも付加価値の高い高度サービス産業の育成が重要ということを言いたかったのです。

 私は、ある時期、ベンチャー企業への出資などを担当していたことがあります。
狭い範囲の経験で申し訳ありませんが、大学の教授などが立ち上げるベンチャー企業などは私たちの発想の延長線上であまり面白いものはありません(私見です)。
しかし、大学の修士・博士の卒業生などが立ち上げるベンチャー企業は私たちの発想をはるかに飛び越えておりとても面白いですね!
機密保持の関係から詳細は述べられませんが、若者が立ち上げるベンチャー企業はジーンズや短パンで出勤し、自由に議論していて、とても活気があります。昔、本で読んだアップルの創業当時のようです(笑)。
このような世界から付加価値の高い高度サービス産業が出てくるのではないかと思われます。 


 私は、資産運用会社では利益追求を主としており、将来、息子にそれを譲ろうと思っています。
しかし、私の個人口座では、日本の将来の産業育成のために、日本の小型株に投資して、ベンチャー企業の間接的な支援をしてもいいかなと思うようになりました。今は忙しくて手が出せませんが、FIRE後にやってみたいと思います。



・・・「至誠さん、ベンチャー企業って玉石混交じゃないの?」

・・・「そのとおり。その中から、ダイヤモンドを探すのが楽しみなんだ! 可能ならば、お金をもっと稼いでエンジェル投資家にもなってみたいな・・・。

 

ご参考まで。

 

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*なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。