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米国で会計検査拒否の中国企業 上場廃止へ!

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 FIREまで、あと85日です。

 さて、12月3日のbloombergに「米当局が中国企業の上場廃止に近づく、新規則の導入計画を発表」という記事が出ていました。
記事の内容は、「米証券取引委員会(SEC)は2日、外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。
会計監査を受け入れない場合、3年以内にニューヨーク証券取引所(NYSE)またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。
米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけだ。」というものです。

 Googleで、「中国企業 米国上場廃止」「中国企業 不正会計」「中国企業 粉飾決算」と検索すると、関連する記事が山のように出てきます。
記事を見ると、①粉飾決算を行い、②お金が回らないことが発覚すると株価は暴落、③経営者は中国へ帰ってしまう。④米国の法律で罰しようとしても、中国へは適用できない。⑤株で大損した個人投資家は泣き寝入りというケースが多いようです。


 また、これに目を付けたファンドの中には、不正のある中国企業を見つけた後、空売りを仕掛け、その後に市場に不正の情報を流す。その結果、株価が暴落し、ファンドは大儲けするものなどが出てきています。
(アメリカ人の商魂はたくましいですね!)


 米証券取引委員会(SEC)はもっと早く決断すべきだったと思いますが、中国企業のIPOや資金調達で巨利を得ている証券会社が反対していたのでしょうね!
米中対立で、このような結果になったのは皮肉なことです。
(これらは私見です。) 


 私は、数年前にテスト的に中国株を購入していましたが、中国企業の不透明な決算や、中国政府(中国共産党?)の政策変更に伴う中国企業の株価下落などに愛想が尽き、2年前に中国株はすべて売却しました。
しばらくの間、初心者の方は中国株取引に手を出すのは控えられたほうが良いと思います。


・・・「至誠さん、バフェットおじいちゃんが言っているように、自分の知らない株に手を出したらいけないね!」

 

・・・「それと、同じ土俵で勝負できないのはダメだよ!」



*参考のために、関連するリンクを下記しておきます。

①米当局が中国企業の上場廃止に近づく、新規性の導入計画を発表
 2021年12月3日  bloomberg


②米で会計検査拒否の中国企業、24年にも上場廃止ーSECが厳格適用
 2021年8月25日 bloomberg


③米上場の中国企業、続く不正会計疑惑
 2020年12月4日  日経新聞


③汚職まみれの中国企業を次々に暴く「空売りファンド」という殺し屋の正体
 2020年12月13日 President Online

 

ご参考まで。

 

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*なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。