ＦＩＲＥまで、あと４５日です。
さて、２０２２年１月１３日の日経新聞の社説「個人が資産を託せる投信へ」が、非常に面白かったですね！
ＹｏｕＴｕｂｅの「本音くん ～建前を使えない証券マン～」のように、投信の闇をあぶり出し、明快にこれを叩き切っています（笑）
日経新聞の朝刊に掲載されていたので見た方も多くいると思いますが、見逃した方のために全文を掲載しておきます。
赤字が注目ポイントです！
「個人が資産を託せる投信へ」日経新聞 ２０２２年１月１３日
投資信託（投信）の市場規模が急速に拡大している。
公募投信の残高は2021年9月に初めて160兆円を超え、10年前に比べると3倍近い水準になった。
このうち金融政策の一環で上場投信（ETF）を購入してきた日銀の保有分が50兆円ほどを占めるが、急ピッチな市場拡大は日銀の購入だけでは説明できない。
新型コロナウイルス禍を境に、20～30代の間で投信で資産形成を始める人が増えているのは心強い。
一方、供給者である金融機関側に目を移すと、販売や運用の改善点は多いと言わざるをえない。
日本の投信は長年、供給者の金融機関が自らの利益を優先し、手数料を稼ぐために投信を次々と顧客に乗り換えさせる「回転売買」が珍しくなかった。成績がいい投信ほど利益確定で解約が増え、長期に残高を増やす優良な投信が育ってこなかった。
金融庁が長期分散投資の重要性を強調してきた効果もあり、最近はこうした短期売買はあまりみられなくなっている。だが、はやりの投資テーマを冠した新商品に頼る販売方法は相変わらずだ。
金融機関は、優れた長期の運用実績をもつ既存投信を優先して販売する戦略に転換すべきだ。
運用力の底上げも必要だ。
多くの投信の成績が市場の平均値を示す指数を安定的に超えられていないのは、各種の調査が示している。投信運用各社は優秀なファンドマネジャーの育成を急ぐとともに、長期に指数を超える運用手法の開発に取り組んでほしい。
ファンドの数が多すぎるのも問題だ。
公募投信は上場企業（約3900社）を上回る約5900本もある。小規模投信の統廃合や償還を進め、米欧より割高な手数料の引き下げにつなげるべきだ。
約2千兆円の個人金融資産に占める投信の比率は4.5%で、10%前後に達する米欧との差は大きい。
金融機関は投信を個人が安心して長期に資産を託せる金融商品に育て、「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししてもらいたい。
＜社説・以上＞
＜参考＞日経新聞社説「個人が資産を託せる投信へ」２０２２年１月１３日
最近の日経新聞さんは、スポンサーのことなどをあまり気にしないで（？）、正しいことを正しく言っているので、とても好感を持てます。
引き続き、頑張ってほしいと思います。
・・・「至誠さん、これって日経新聞の丸パクリじゃないの！？」
・・・「日経新聞が『あっぱれ』だったから応援しているんだよ。
それにしても、銀行・証券業界もビジネスモデルを変えていかないと生き残れないかもしれないね～！」
ご参考まで。
＊モチベーション維持のため、どれか一つポチをお願いします。 
＊なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。
