皆さん、こんにちは！
さて、オタク会計士こと山田真哉さんから、目からウロコが落ちるような動画が発信されてきました。
【ﾒﾃﾞｨｱが報じない】
本日､関税発動！ﾄﾗﾝﾌﾟが絶対に譲らない理由｡ｱﾒﾘｶ改革保守の思想とは？
という題名です。
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＜参考＞
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・・・？？？
この動画は、是非、直に見てほしいのですが、私の備忘録も兼ねて概要を下記します。
１．トランプ大統領は、「改革保守」の思想に基づいて、強引にでも関税政策を進めている。
そこには、理論・思想という裏付けがあるので、簡単には妥協しない。
２．トランプ関税の流れは下図のとおり。
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３．トランプ大統領が、アメリカ国民に苦痛を与えてまでも強引な関税政策をとったのは、自由貿易の失敗から来ている。
特に、中国が２００１年にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して以降、自由貿易が悪化した。
中国は自由貿易を歪めており、アメリカにとって良いことが無かった。
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４．アメリカの若い世代の改革保守の思想のポイントは以下のとおり。
・自由貿易は公平が原則。
公平でなければ、国家が戦略的に介入し、公平にしなければならない。
・自国の労働者であったり、地域の再建のほうが重要。
アメリカの製造業、中流層が大事。それも地方の。
・重要な産業を自国に有しておく。
軍事的に重要な、鉄鋼、アルミ、半導体などは自国で生産すべき。
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５．そして、これらのことを一番実現しやすい方法は、関税を思いっきり上げて、重要な産業（企業）を自国に引き戻すこと。
中国が一番問題であるが、他にもズルい国があるので、全世界一律に関税を引き上げることを決断した。
６．今回のトランプショックは一見アメリカの赤字を減らしたいというだけのように見えて、
実際は産業構造を再設計、つまり作り替えたいということ。
これまでアメリカは世界中から物を集めて消費していたが、もう1度、生産する国に変えたいという思想が背景にある。
これを突き詰めると、アメリカを取るか、中国を取るかという話になる。
・・・！！！
いかがでしょうか？
「トランプ米大統領は9日午後（アメリカ時間）、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表しました。
ただし、報復措置を打ち出した中国については関税を125%に引き上げます。」
（日経新聞。）
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このニュースに米国株は急騰しました！
ただし、トランプ大統領は市場に配慮しましたが、改革保守の思想は引っ込めていません。
今後、米国株買戻しの動きが加速すると思われますが、
私はしばらくは様子を見るのも良いかな？と思っています。
ご参考まで。
・・・「至誠さん 中国側には付きたくないね！」
・・・「自分の思っていることが話せない国になるなんて絶対に嫌だ！(-_-;)」
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＊なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。
