
皆さん、こんにちは!
さて、自民党は10月22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめました。恒久財源として租税特別措置(租特)の改廃や金融所得課税の強化などを明記。軽油引取税は2026年4月に廃止。早期の合意を目指す方針です。
これにより、
ネット界隈では金融所得課税の話題で盛り上がりつつあります。
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<参考>日経新聞 (2025年10月22日)
・・・???
金融所得課税については、馬淵磨理子さんの考えが私と同じなので紹介したいと思います。
<馬淵磨理子さんの考え>
・すでに30億円以上の株の売却益がある人に関しては、どんどん課税強化されている。
これが10億とか、20億円に切り下がっていく可能性はある。
(目的は1億円の壁の解消。)
・しかし、一律に課税強化しても税収増の効果はマックス4千億円程度。対象を絞ると数百億円。
これで国民のマインドを冷やすのならば、総合的な効果としては良ろしくない。
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<参考> 馬淵磨理子さんの動画(9:04~金融所得課税を説明)
片山さつき財務相は10月24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り、
「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」、
「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」
と話しています。
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<参考>日経新聞 (2025年10月24日)
・・・???
高市政権に代わり、庶民の心が分かる政策になってきましたね!
石破(カ)政権では、「財源が~!」と言っていたのが、遠い昔のようです(笑)
ただし、金融課税については今後どうなるか分からないので、問題点等があればこのブログで取り上げていきたいと思います。
ご参考まで。