ＦＩＲＥまで、あと９８日です。
さて、ちょっと前になりますが、「文藝春秋」11月号に、財務省の矢野康治事務次官が、「日本の財政赤字（一般政府債務残高÷GDP）は２５０％を超えており、世界各国に比べて傑出して高い。コロナ禍で生活が苦しい人が発生している非常時であっても、給付金などの「ばらまき」は反対で、税収に対して歳出が上回る「借金」は許せない」という論文を発表しました。まさに現役のトップ官僚が、分配という福祉重視を掲げる岸田内閣の基本路線を総選挙前に批判したため、同論文は注目を集めました。
これに対し、複数の方が異を唱えており、その中で、イェール大学 浜田宏一名誉教授の内容が一番わかりやすかったので、要旨を下記します。
＜要旨＞
「日本は国債残高は大きいが、外貨などの金融資産を多く持ち、非金融資産、つまり公共の建物、港湾、道路、森林など実物資産も多く持つ。財務省は政府債務（GDP比）を比較して日本は破産寸前だというが、増税して権限を強くしたいがための詭弁と考えられる。
財政の健全性をより正確に測るには、政府の純資産（総資産から総負債を引いたもの）によって測られるべきなのである。日本の純資産はほとんどゼロであり、他国と比較しても健全と言える。
民間で例えて言えば、日本は多くのローンを借りて土地などの資産を多く持つお金持ちというにすぎず、「日本政府は破産寸前」とは言えない。「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」などと、矢野次官は日本の財政状況を例えたが、誇大妄想の限りである。」
詳細は、以下のリンクを参照してください。
確かに、大蔵省 矢野次官の論理でいくと、企業の「借金王」ベスト３である、１位 トヨタ自動車、２位 ソフトバンクグループ、３位 本田技研は、破綻寸前ということになってしまいますね(笑）
私は、正確な数値を持ち合わせていないので、どちらが正しいとは言えません。
しかし、大蔵省のＴＯＰの官僚であれば、一部の数字を誇大に取り上げてエキセントリックに世論を形成しようとするよりも、財務三表（貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｓ））を用いて論理的に説明してほしいと思います。
・・・「至誠さん、こんな投稿を書くと、出版社から声がかからなくなるよ！」
・・・「たまには正しいことは正しい、おかしいことはおかしいと言っておかないと、私だけでなく、日本全体がおかしくなっちゃうよ。」
＜参考＞
「亡国の予兆」
曾国藩（そうこくはん）： 清朝末期、イギリスとアヘン戦争を戦った軍人。
１．何事においても、白黒が分からなくなる。
２．善良な人々が、より遠慮がちになり、くだらない者がやりたい放題をやるようになる。
３．問題が深刻になると、「もっとも」「無理もない」といった具合に、何でも容認する方向に動き、わけのわからない結果になってしまう。
ご参考まで。
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＊なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。
