本日はリモートワークについてのアメリカの記事の紹介です。
日本国内では、アメリカはジョブ型雇用が進んでいるので、リモートワークが進んでいるとの情報が良く流れていますが、実際はそうではなさそうです。
同じ銀行業界でも考え方が異なっているようです。
いつものように、Yahooファイナンスの記事を下記しますので、読んでみてください。
Yahooファイナンス 2022/3/11
「ゴールドマンサックスのCEOは、すべての従業員がフルタイムでオフィスに戻ることを要求！」
強いハイブリッド勤務のトレンドに反して、ゴールドマンサックスのデビッド・ソロモンＣＥＯは 、従業員にフルタイムでオフィスに戻るように繰り返し呼びかけています。
ソロモンＣＥＯは、リモートワークを一時的な異常と見なしていることは間違いありません。
しかし、投資銀行の巨人（ゴールドマンサックス）が2月に米国のオフィスを再開してから、2週間以上経過したにもかかわらず、オフィス勤務の10,000人の労働者のわずか50％、つまり約5,000人がニューヨーク本社に戻っただけでした。
ー－－中略ー－－
ソロモンＣＥＯは、銀行の見習い文化には対面でのやり取りが不可欠であると考えています。ソロモンＣＥＯが「会社のエコシステム」と呼んでいる同社の運用モデルには、経験豊富な銀行家から学び、直接ネットワークを構築する約3,000人の新卒者を毎年採用することが含まれています。この経験はまた、会社の文化の中心であるチームワークを促進します。ソロモンＣＥＯは、リモートワークが新しい常態になれば、そのようなことは起こらないと信じています。
キャリアの成長、そして企業の業績に、リモートおよびハイブリッド作業の影響は引き続き見られます。
ゴールドマンサックスのライバルである、ＪＰモルガンチュースとモルガンスタンレーも、従業員をオフィスに戻そうと厳しい姿勢で臨んでいます。
一方、シティグループ、およびUBSは、パンデミックが労働界を永久に変えたと信じています。そして、優秀な社員にとってハイブリッドワークはとても魅力であると考えています。
ー－－以下、省略－－－
＜参考＞
皆さん、いかがでしょうか？
企業の戦略により、リモートワークを推奨する企業と、リモートワークを否定する企業に分かれているようです。
直ぐには結果は出ませんが、数年後の業績などにより、各企業の成否が分かると思います。
一方、日本のリモートワークは、コロナの関係で否応なしに採用した企業がほとんどで、仕組み・ルール・サポート体制も後付けの感が否めません。
そのため、コロナが収まったら、全面的にリモートワークを中止しようとする経営者が多いように思われます。
しかし、経営者の方には、働き方改革の面も含め、メリット・デメリットを十分に検討して、今後どのようにするかを決めてほしいと思います。
ご参考まで。
・・・「至誠さん、日本の企業もアメリカのように独自色があってもいいと思うよ！」
・・・「日本企業の横並びはやめてほしいな(-_-;) 」
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＊なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。
