ＦＩＲＥしましたが、サラリーマン時代に蓄積した資料が不用品となってしまったので、その整理のため、まだ忙しく過ごしています。
なお、工場勤務経験者の方には常識ですが、「整理」とは「捨てる」という意味です。ご参考まで。
さて、ブログにはすべてアップできていませんが、Yahooファイナンスを見てると、毎日、衝撃的な記事が飛び込んできます。今回は、ＳＥＣ（米国証券取引委員会）議長が言った表題の記事です。
まず、エッセンスだけですが、読んでみてください。
なお、毎回言っていることですが、グーグル（翻訳）先生の力を借りて翻訳しているので、ミスがあるかもしれません。その時は、笑って許してください。
Yahooファイナンス 2022/3/5
「ＳＥＣ議長：約２５０の中国企業が、早ければ２０２４年に米国市場で上場廃止になる！」
2020年初頭、中国企業のラッキンコーヒーの株価急落のため、アメリカの株主は不意打ちを食らいました。
株価急落の原因は、会計スキャンダル（不正会計）です。
米国の投資家は、中国企業の財務についてほとんど知らない状態で、米国の取引所で株式を自由に取引していました。この事件は、米国に上場している中国企業についても、同様の問題があるのでは？という疑問を引き起こしました。
今後、ラッキンコーヒーのような問題が出ないように、米国議会はその年に「外国企業説明責任法」を可決しました。
この法律により、中国企業は、①上場廃止になるか、 または、②他の米国上場の外国企業がすでに遵守している会計の透明性の規定に従わなければなりません。
現在、この問題は規制当局とＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長の手に委ねられています。
ゲンスラー委員長は、「中国が政策を変えなければ、約250の中国企業は早ければ2024年には上場廃止になる可能性があるだろう。」と言っています。
ー－－以下、省略ー－－
＜参考＞
皆さん、いかがでしょうか？
Yahooファイナンスの記事は、「中国企業、相次ぐ不正会計疑惑／米上場のEVやライブ配信 米社、売上高偽装を指摘」日経新聞２０２０年１２月５日の続編という位置づけになります(添付参照）。
中国企業の不正をなくし、米国企業と同じ土俵で株取引をしていくということは早急に実施すべきことで、全然問題はありません。
（逆に、遅すぎるくらいです！）
私たち投資家が注意しなければならないことは、約２５０の中国企業が上場廃止になる可能性があるということです。
＜参考＞
ウクライナ危機の関係で、ニューヨーク証券取引所で、ロシアを拠点する企業の銘柄の取引が一時停止されました。
この結果、ロシア株ＥＴＦなどが急落しています。
同じように中国株ＥＴＦが急落するだけでなく、中国企業数が格段に多いため、オールカントリーＥＴＦ、新興国ＥＴＦなど広範囲に影響がおよぶ可能性があるということです！
（これは、私見です。）
引き続き、ＳＥＣ（証券取引委員会）の動向を注視する必要があると思われます。
ご参考まで。
・・・「至誠さん、中国企業だけズルしてたらダメだよ！」
・・・「そうだよ。投資家が被害を受けても、どうすることもできなかったからね(-_-;)」
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＊なお、上記の方法は自分の経験を述べたもので、これから必ず儲かるかどうかは分かりません。投資は自己責任でお願いします。
